今思えば、その一言が始まりでした。
わたしは他の税理士同様に顧問税理士として
主に申告業務を行っていました。
しかしある日、わたしは税務相談として、
“ある”お客さんの相談を受けました。
そのお客さんは、数年前まで売上を伸ばしつづけ、
年商1億を達成する間際だったお客さん
…でした
しかし、その日事務所に訪ねてきて、
こう言いました。
「少しでも税金を安くできませんか...？税金が払えないんです...お願いします、助けてください」
と。
その方はコロナショックで大打撃を受け、
税金の支払いさえもできなくなってしまったのです。
涙ながらのその声にこの人を
心から助けたいと思いました。
ですがわたしは、その悲痛な叫びに
“何も” できませんでした。
もはや、事業年度が終わった後では、
何もできなかったのです。
どうしようもなかったとはいえ、
わたしは無力感に苛まれました。
それと同時にある疑問が頭をよぎりました。
「顧問税理士は何をアドバイスしてたんだ……？」
聞いてみると、節税対策は何もアドバイスもらえず、
むしろ節税はやめるように諭されていたようでした。
なぜ、そのような判断になったのか。
わたしは疑問と共に憤りを感じました。
「税理士こそ起業家の資金を一番に考えてあげるべきではないのか？悩みに寄り添って解決策を考えてあげるべきではないのか？」
世の中には、クライアント寄りの税理士と税務署寄りの税理士がいます。
クライアント寄りの税理士は、クライアントの資金を最大化するために、節税提案を積極的にしてくれます。
そして、税務署と闘うために積極的に協力してくれます。
それに対して、税務署寄りの税理士は、節税提案をしてくれないだけではなく、社長の「節税したい」という要望に対して、反対意見を言ってきます。
「税金を納めないと、会社が大きくなりませんよ」
「節税すると税務調査が大変になりますよ」
「節税対策をしても、節税額はしれてますよ」
など……
もっともらしい理由で節税に反対してきます。
理由は色々ありますが、一言で言うとその方が“楽”なんです。
節税を提案、肯定すると、
税務署と闘うことになる
申告業務に加えて、節税の知識も必要になる
節税が失敗すると顧問契約に影響が出る可能性がある
節税提案をすることで追加の業務負荷が増える
そのように節税提案は顧問税理士にとっては負担になるんです。
だからこそ
起業家が最も望むのが節税の知識です。
でも、ほとんどの税理士がそれを教えてくれないんです。
税務署寄りの税理士にアドバイスを求めても、
あなたのビジネスの障害になるだけなんです。
税理士に言われるがまま、多額の税金を納め、
気づいた時には資金不足に陥り……
そして、最後はあなたの会社が倒産するのです。
間違った税理士にアドバイスを求めることで、あなたの事業が崩壊するのです。
こういう意見があります。
「税金を納めないと、事業が発展していかない」
大間違いです。
節税を積極的に採用することで、無駄に払うはずだったお金を事業投資に利用できます。
そうすれば、馬鹿正直に税金を納めるよりか事業が成長していくのは明らかです。
だからこそ、ビジネスを早く成長させるためには、節税は必須なんです。
考えれば、当然のことです。
でも、その手法を教えてくれないのが、多くの税理士なのです。
そろそろ、無駄な税金を払うのをやめ、自分の事業に使うお金を増やしていきませんか？
はじめまして。税理士のこう と申します。
在学中に公認会計士2次試験に合格し、
税理士・公認会計士・事業承継士の資格がある
お金のスペシャリストです。
現在はひとり社長の法人化節税コンサルティングを行っております。
わたしは顧問税理士のサービス内容に疑念を持ち、 生きてきました。
なぜ、お客さんの事業とお金を守る節税を提案してあげないのか。
しかし、顧問税理士としては、その方が無駄なリスクを負わなくていいので楽なんです。
アドバイスを行い、それを税務署に否認されると、顧問契約に影響がでたり、お客さんとトラブルになる可能性があるからです。
わたしは、そのようなお客様に寄り添ってあげない税理士たちを見てきて、決断しました。
「顧問税理士が節税アドバイスをしないなら、わたしがやるしかない。わたしがクライアントのお金を守る仕組みをコンサルしよう」と。
それからは、もっともっと節税について学び、研究しました。
そして、完成させたのです。
ひとり社長のための法人化節税コンサルティングを。
なぜ、法人をうまく使うと節税ができるのか？
法人化するとどれだけ節税を行うことができるのか？
法人でどのような仕組みを作れば節税できるのか？
それを今回の個別オンライン相談会にてお話ししていきたいと思います。
税金や社会保険料が高くて頭をかかえている
節税をしたいが何をすればいいのか分からない
顧問税理士が節税の提案をしてくれない
経費を最大化したいが、何をすべきか分からない
法人化の手続きが難しそうで一歩が踏み出せない
利益増えていったときの税負担が恐い
節税を積極的に行いたいが、税務調査が不安
もし、あなたが上記の悩みを1つでも抱えていれば、わたしの個別オンライン相談会はあなたのお役に立てるはずです。
なぜなら、法人をうまく使うことにより、数百万の節税ができ、手元にお金が溜まっていく仕組みを作り上げることができるからです。
実際に税金の支払いでお金が残らず、悩み続けていた方も、法人化の節税を活用し、300万以上の手元資金を増やしています。
実際に日本の税金は重たいです。
個人事業主は稼げば稼ぐほど、税金と社会保険料の負担率が高くなる仕組みになっています。
例えば、個人事業で利益が1,000万円あったときの税金はいくらかかるか知っていますか？
税金と社会保険料を含めると、
なんと！
約370万円です。
ちなみに、消費税は考慮していないので、
消費税を含めるとさらに支払額は大きくなります。
税率にすると37％にもなります。
そして、法人であろうと同じです。
（何も対策しなければの話ですが）
法人で稼いだ利益を、役員報酬として個人に支払うと、支払額を増やせば増やすほど、税金と社会保険料が高くなってきます。
さらに、法人に利益が残ればそこにも法人税がかかってくる。
だから、なかなか手元にお金が残らないんです。
こちらをご覧ください。
※財務省HP掲載資料から引用
こちらは、国民負担率といって、国民全体に占める税金と社会保障費の国民負担の割合のことです。
その割合はなんと昨年で約46％。
そして、日本には1,000兆円以上の借金があり、潜在的な国民負担率は50％を超えてきます。
こちらは、国民全体の負担率ですが、個人事業主の方や社長であれば、収入が多いため、
もっと負担率が大きいと思われます。
顧問税理士は生命保険や国の制度の提案しかしません。
あなたが、事業を行ってて、税理士からどのような提案を受けるかというと、まずは生命保険の提案だと思います。
他には、小規模企業共済の加入を提案されるくらいでしょうか。
国策のため、ほぼリスクなしで節税ができます。
多くの人はこれだけが節税だと思い込んでいます。
なぜなら、顧問税理士はこれくらいの節税策しか提案しないからです。
生命保険や国策は積極的に提案するものの、その他の節税アドバイスはほぼゼロに等しいです。
では、なぜ税理士は節税提案をしたがらないのか？
普通に考えれば、積極的な節税提案を行い、
お客さんに喜んでもらいたいはずです。
しかし、実際の節税提案は生命保険の提案か、小規模企業共済のような国策の節税提案だけです。
これは、なぜでしょうか？
大きくはこのような理由です。
節税提案は利益率が悪くなる
節税提案を積極的にしても、顧問報酬は上がらない
税務調査でトラブルになるのが億劫
ぶっちゃけ節税に詳しくない
節税提案はぶっちゃけめんどくさいのです。
お客さんにあった節税提案をしなければいけないですし、節税の知識も教えなければいけないからです。
通常の税理士業務は会社の規模にもよりますが、月々2万～5万円が相場です。
その税理士報酬に対して、節税提案は割に合わないのです。
積極的な節税のアドバイスまで含めると、月々15万～18万円が相場となりますが、それを2万～5万円の税理士報酬で引き受けてくれるわけがないのです。
これに対して、生命保険については、紹介することで、保険会社からバックマージンが入ります。
なので、生命保険は積極的に提案するものの、
その他の節税については提案しないのです。
また、顧問税理士が節税提案を行なって、税務調査でトラブルになったらどうでしょうか。
税金の最終的な責任は経営者にあるものの、万が一、税務調査でトラブルになった際には、顧問税理士への信頼性が失われるかもしれません。
そうなると、顧問契約を切られる可能性もあります。
顧問税理士からすると、節税提案はメリットはない。
しかし、リスクだけ増えるというものなのです。
それに対して、小規模企業共済は国が勧めている制度なので、税務調査で100%トラブルになることなく、節税を行うことができます。
なので、積極的に推奨しているのです。
そのような限られた節税しか提案しないということになるとある現象が起こります。
それは、
『ほとんどの税理士は節税の知識に詳しくない』
それが、税理士業界で起こっている現実です。
その結果、顧問税理士は積極的に節税提案をしてくれないのです。
では、ひとりで節税の仕組みを整えるしかありませんよね？
ですが……
ひとりで節税の仕組みは作れません。
税金はご存じの通り非常に難しいです。
その上、節税ともなると、さらに奥が深くグレーな内容になります。
一歩間違えると脱税にもなりかねません。
その知識を税理士でない人が使いこなそうと思うと、間違いなく誤った節税を行なってしまい、むしろ大損してしまいます。
ひとりで節税の仕組みを整えようとすることは、車の知識を持たずに車を操縦することと同じです。
教習所でインストラクターがいたからこそ、車を運転できるようになったはずです。
しかし、車の知識も持たずに、車を運転するとすぐに事故に遭い、大きな怪我を負うことは目に見えてます。
節税の知識も同じなのです。
ひとりでやろうとすると、専門知識がないため、節税にならない設計にしてしまうか、脱税を行なってしまい、刑事罰を課されるか……
さらに、その節税知識を手に入れるだけでも大変です。
税理士のほとんどが節税の知識をアドバイスしていないということは、当然、世の中に起業家が求める節税の情報は簡単には落ちていません。
簡単に節税の知識にアクセスできないのです。
税理士は節税のアドバイスをくれない。
アドバイスを求めても曖昧な回答しか貰えない。
自分でやるのも不可能。
そうなると、損してることがわかっていながらも、事業活動を行っていくことになります。
その結果、事業活動を始めて数年後に数千万を超える金額を損してることに気づくのです。
そして、一生税金に悩まされる生活を送っていかなければなりません。
では、それを解決する方法がないかというと、
そういうわけではありません。
税理士が教えて教えてくれないだけで、合法的に節税を行い、手元資金を残す方法は存在します。
その方法こそ、法人化を活用した節税システムを作り上げることです。
その節税システムを作り上げることで、事業活動を行うだけで節税できる仕組みを作り上げることができます。
例えば、その法人化を活用した仕組みのひとつに旅費規定の導入があります。
この旅費規定をうまく運用していくことで大きな節税が可能です。
「旅費規程って何？」
という方向けに説明しておくと、
旅費規程を整備している会社では、出張すると旅費が支給されます。
この旅費は
交通費
宿泊費
日当
が含まれています。
この旅費の何がすごいかというと、
旅費は所得税法で非課税とされております。
さらに、経費にもなります。
給料のように源泉所得税もかからず、社会保険もかかりません。
そして、ポイントは旅費は実費精算を求められていないという点です。
なので、交通費・宿泊費・日当は旅費規程を定めることで、決めた金額を支給することが可能になってきます。
つまり、旅費規程で決めた『交通費・宿泊費・日当』よりも実際にかかった金額が少ない場合、その差額がそのまま手元に残ることになります。
例えば、
もともと役員報酬を600万円支給していた方が
旅費の差額が480万円となり、役員報酬を120万円まで減少させた場合、
200万円以上が節税でき、かつ同額手元資金が増えることになります。
まとめると、
⇒経費化できる金額が増え、節税になる。
⇒お金を手元に残すことができるようになる。
さらに、旅費規程は泊りの出張だけではなく、
日帰り出張にも適用することができます。
だからこそ、旅費規程をしっかり定めることにより、賢くお金を手元に残すことができるようになります。
旅費規程の導入他にも、
役員社宅の導入
役員報酬の適正化
福利厚生導入
経費の最大化など
これらの節税対策をしっかり行うことで、
毎年数百万の節税を行うことができるのです。
個別の説明会&相談会ですので、あなたに合わせたアドバイスができます。
法人化で悩んでいる点
節税対策の疑問点
個人事業主から法人化で何か変わること
法人化の手続の疑問点
法人化でかかる経費
など
あなたが疑問に思っている点を直接アドバイスさせていただきます。
そして、あなたが法人を活用することで、節税額がどれくらいあるのかも算出させていただきます。
あなたの『収入状況』『目標の売上金額』『生活スタイル』『家族の人数』などに基づき、あなただけの節税額を直接算出させていただきます。
節税といっても、 ひとりひとり節税額が異なってきます。
年間の節税額が100万くらいの人もいます。
年間の節税額が300万くらいの人もいます。
年間の節税額が500万を超える人もいます。
有効な節税策と分かっていても、節税額が分からない状態だと、節税に踏み出せない人がほとんどです。
非常に勿体ないと思います。
ですので、出来る限り多くの人が節税を活用してほしいとの思いから、節税額の算定も行わさせていただきます。
法人化でどのようなメリットがあるのか知りたい人
売上が大きくなくても、将来の税金を安くしたい人
法人化しているが、節税できている実感がない人
稼いでいるが、なぜか手残りが少ない人
法人化するタイミングが分からない人
毎年税金の支払いがコワい人
経費を最大化したいがやり方が分からない人
税金悩みをなくしたい人
利益が増えたときの税負担がコワい人
顧問税理士が節税提案をしてくれず困っている人
節税を積極的に行いたいが、税務調査が不安な人
節税についてなかなか勉強する時間をとれない人
節税に興味がない人
リスク承知でひとりで節税しようと決意している人
節税をすること悪だと思っている人
損をしてでも、個人事業主でいたい人
事業の決裁権がない人
サービスを受ける気がなく、ただお得な情報があれば聞きたいと思っている人
私に顧問税理士業務を望まれている人
債務整理をされている人
クレジットカードのブラックリストに載っている人
今回の個別オンライン相談会では、1on1だからこそできる個別具体的な相談を受けさせていただきます。
そのため、個別オンライン相談会で具体的にあなたがどのように節税体制を整えていくか。
そのイメージを掴めると思います。
しかし、節税策を検討する際に最も重要なことは、
あなたの『収入状況』『資金状況』そして『知識』にあった節税策を取り入れることです。
例えば、
資金がほとんどない状態で、お金を使う節税策を取り入れることは不可能です。
また、税金の知識がほとんどないにも関わらず、
高度な知識が必要な節税策にチャレンジするのも
大きなリスクが伴います。
そこで、あなたにあった節税策を考えることができるように、節税チェックリストを特典としてご用意しました。
『年商別』『状況別』そして『難易度別』に節税策を分類しております。
こちらのチェックリストを使うことで、あなたが優先的に行なっていくべき節税が分ります。
チェックリストも有効活用して、損しないように節税策を活用していってください！
通常税理士の相談料は１時間１万円となります。
ですので、２時間の説明会なら２万円です。
ましてや、節税の専門家なら２時間の相談料で５万〜10万円は相場です。
ですが、今回のオンライン個別オンライン相談会は完全無料です。
なぜ今回、完全無料で個別オンライン相談会を開催するのか？
それは、わたしには「数多くのひとり社長の事業とお金を守る」という使命があるからです。
わたし自身、今まで高額な税金や社会保険料の支払いに負われ、自分の事業を大きくできなかったり、理想の生活を送れない方をたくさん見てきました。
その方々はしっかり稼いでいるにも関わらずです。
血と汗と涙を流しやっとの思いで稼げるようになったのに、今度は税金の支払いで頭をかかえる生活が始まるのです。
そんなのあまりに非情ではないですか？
死ぬ気で働いたのだから、
起業家の方には幸せになってほしい。
守ったお金で大切な人を幸せにしてほしい。
その思いでわたしは『税金を計算する側の税理士』ではなく、『起業家のお金を守る税理士』になったのです。
だからこそ、少しでも多くのひとり社長に賢くお金を守る方法を知ってもらい、実践し、自分のお金と事業を守ってほしい。
それが、今回の個別オンライン相談会&説明会であればできると思い、
だからこそ、わたしは完全無料で個別オンライン相談会&説明会を開催することを決断しました。
正しく節税するための考え方をしっかり身につけることができました！
実践した方法で払う税金が、数百万レベルで下がりました！
教えてもらったことのほとんどが顧問税理士さんは全く提案してくれていないことでした！
教えてもらった家賃の経費計上の仕方だけで、年間200万円節税できました！
会社の負担を増やさず、自分の手取り収入を増やすことができました！
わたしは出来る限り多くの方に、自分の資産を守る術を知ってほしいと思っております。
しかし、わたしは他にも事業を営んでいる関係から、他の事業で多忙となった場合は個別オンライン相談会&説明会の開催を止めてしまいます。
いまは事業の立ち上げがひと段落し、軌道に乗ってきたタイミングのため、このような個別オンライン相談会&説明会を開催しておりますが、あなたが受けたいと思ったときには、個別オンライン相談会&説明会が開催されていないことも十分に考えられます。
もちろん、新たな事業が落ち着けば今回の個別オンライン相談会&説明会を再開する可能性はあります。
しかし再開の時期をお約束することはできません。それはわたしにも分からないのです。
あなたが税金の不安を感じ、何とか改善していきたいと考えるのであれば、このチャンスを逃さないでください。
あなたには後悔して欲しくないのです。
あなたが将来の税金に悩むことがなくなり、理想の人生を送っていけることを、心から願っています。
そのきっかけを手にするのも、しないのもあなた次第です。
わたしは全力であなたと向き合う覚悟があります。
あなたと個別オンライン相談会&説明会でお会いできることを、心より楽しみにしております。
Q. まだ売上が上がってない個人事業主の私には関係がない話でしょうか？
A. いいえ、大いに関係があります。
むしろ、売上が上がっていない人こそ、上がった時に備えて準備が必要です。
Q. 税金の知識がないのですが、講座を受講できますか？
A. 全く問題ありません。
税金の知識が全くない方でも分かるように説明させていただきます。
むしろ、税金の知識がない方こそ、大きな気づきを得るチャンスです。
Q. 顧問税理士に色々相談していますが必要な情報ですか？
A. 顧問税理士がアドバイスをしてくれないからこそ、多くの起業家はあれこれと節税策を探し回っているのです。
今回の情報は、普通の税理士さんは自ら提案してくれない内容です。
Q. 節税するほど、たいして儲かっていません。
A. いえ、儲かっていない時こそ、大チャンスです。
そのことを特典動画でもお伝えしていますのでしっかり見てください。
Q. 法人にすると、お金が残らないと聞いたのですが。
A. いえ。節税の仕組みを整えれば、お金が残るようになります。
みんな、節税策を知らないか、知っててもうまく使えてないだけなのです。
Q. 何か売られるのでしょうか？
A. 今回の相談会&説明会はコンサルティングサービスの説明会も兼ねております。
断言しますが、節税のコンサルティングを受けずに節税を達成させるのは不可能です。
なぜならば、顧問税理士は節税提案をしてくれないですし、自分自身で節税を行なっても確実に失敗します。
その結果、節税にならず逆に損するか、税務調査で全て否認され、さらに無駄なペナルティを支払うことになります。
自分のビジネス、会社、そして家族を守るのはあなたしかいません。
顧問税理士はあなたを守ってくれません
巷の節税商品はあなたを守ってくれません
身の回りの人はあなたの資産を守ってくれません
だったら自分の身は自分で守りましょう。
だって、あなたの立ち上げたビジネスじゃないですか？
あなたがビジネスを立ち上げたのも目的があるはずです。
自分の大切な人を守りたい
自分の理想の生活を達成したい
将来に不安のない生活を送りたい
目的は様々にしろ、そのために稼ぐと心に決めたのであれば、
稼いだお金は自分で守っていきましょう。
税金に詳しくなれとも言いません。
税金の知識のために多額の投資をしろとも言いません。
でも、少なくとも自分のビジネスとお金を守る方法くらいは知っておきませんか？
それが、自分の身を守ることにつながり、あなたの大切な人、大切な目標を守ることにつながるのですから。
そのきっかけが今回の個別オンライン相談会&説明会になることを切に願っております。
それでは当日、あなたにお会いできることを楽しみにしております。
